2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号
現在、児童虐待防止法改正案が衆議院で可決されまして、参議院に送られてきております。ますます深刻化しているこの児童虐待、一日も早くなくなるよう、立法としても政府の強力な対策の推進を求めたいと思います。 児童虐待対策としては、平成二十八年に児童福祉法が改正されまして、児童相談所や市町村の体制、専門性の強化が打ち出されています。
現在、児童虐待防止法改正案が衆議院で可決されまして、参議院に送られてきております。ますます深刻化しているこの児童虐待、一日も早くなくなるよう、立法としても政府の強力な対策の推進を求めたいと思います。 児童虐待対策としては、平成二十八年に児童福祉法が改正されまして、児童相談所や市町村の体制、専門性の強化が打ち出されています。
本日は児童虐待防止法改正案等の審議ということで、早速始めさせていただきたいと思います。 まず、児童虐待の防止、早期発見の点からお伺いをさせていただきたいと思います。 児童虐待から小さな子供の命を守るためには、児童虐待の防止はもちろんのこと、大臣、早期にその兆候を発見して適切な措置をとること、これが何より重要ではないかと考えます。
昨日の参考人質疑でも、内藤参考人の方から、児童虐待防止法改正案においては、民法の懲戒権の見直しを待たずに先行して体罰禁止規定を定めた、これとパラレルに考えたらセクハラ禁止規定を置くことはできるんじゃないか、また、均等法の防止義務措置が導入されてからもう十数年が経過しているので、判例の蓄積もあるので、違法なセクハラ行為とはどういうものなのかということを定義することも可能なんじゃないか、つまり、中長期的
まず、大臣所信にもございましたが、野田市児童虐待事案につきまして、我々自民党、与党といたしましても、また政府一体として、今国会で児童虐待防止法改正案を始めとした総合的な対策を打ち出そうとしているわけでございます。 改めて、文部科学省の取組、特に、課題となっております教育委員会、学校間、地域を越えた情報共有についてお伺いをいたします。
○中島委員 もう時間ですのでやめますが、今回の児童虐待防止法、改正案も閣法で出ております。この際にもまた質問していきたいと思いますが、早期発見、迅速な対応をするために医療機関の重層的な対応体制を整えることは大変重要だと思いますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
ぜひこれは、当然、私ども野党の児童虐待防止法改正案はもとより、与党の皆さんのお立場の中でも、さまざまな議員立法をこの国会の中でという思いが、それぞれの専門のお立場の委員の皆様にもおありだと思います。 ぜひこれは、委員長、お願い申し上げます。
さらに、水道法審議よりも前に、緊急的、人道的観点からも、野党五党一会派で衆議院に提出をした児童福祉法・児童虐待防止法改正案の委員会での審議を、強く、重ねて求めてまいりました。 安倍総理、自民党総裁は、野党にいつも対案提出を求めておられるわけです。ぜひとも、党総裁として、野党案に御賛同いただき、そして審議をいただけるように、自民党に御指示いただけませんでしょうか。
では、本来の児童福祉法、児童虐待防止法改正案についての質問に移らさせていただきますが、先ほど来、自見はなこ委員、三原じゅん子委員の御質問と重複するところはなるべく避けようと思いますが。 昨年も改正がございました。昨年の改正案に御質問した際に、私、自立援助ホームのことを伺いました。
本日は、児童福祉法及び児童虐待防止法改正案の質疑でございまして、時間をいただきましたので、質問させていただきます。 朝一番、トップバッター、余りないことなんですが、せっかくなので、ちょっと通告していないんですが、大臣に一点お尋ねをしたいと思います。いや、これはもう当然御承知のことだと思いますので、せっかくなので。 きょうは何の日でしょうか。大臣、よろしくお願いします。
次に、児童福祉法及び児童虐待防止法改正案につきまして、塩崎厚生労働大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
それで次に、今改正案の内容にもかかわることで、超党派による児童虐待防止法改正案におきまして、都道府県知事による出頭命令を二度拒否し、児童虐待が行われているおそれがある場合、児童福祉司らが家庭裁判所などの令状を持って住居に入ることができるようになる。
こうした動きが、今国会における児童虐待防止法改正案成立へ向けての一助になったのではないかと考えております。 また、二年目以降取り組んでまいりました障害者の自立と社会参加に関する件につきましては、昨年提言いたしました障害を理由とする不当な差別を禁止するための法制の整備に関しまして、今国会において障害者基本法改正案が成立いたしております。
それは単に夫婦間の問題ということにとどまらず、その子供たちにも深い傷を残すものであるということで、このたびの児童虐待の側面もあることから、児童虐待防止法改正案に、ＤＶは子供たちの問題でもあるとの視点がとらえられ、ＤＶ被害者の保護、支援に当たっても子供に対するケアが重要であるということがございますが、それはこのたびのＤＶ法改正案にも盛り込んだところでございます。
今、与党で、自民、公明で推進しております児童虐待防止法改正案の第四条三項にも、専門的知識に基づく適切な保護及び自立の支援を行うことができるよう、「児童相談所等関係機関の職員、学校の教職員、児童福祉施設の職員等の人材の確保及び資質の向上を図る」とございます。 そうした専門家の配置につきまして、今後の展望をお伺いいたします。